ICOコラム

国家や都市など政府が実施するICOをする目的と事例 6案件

投稿日:2018年3月8日 更新日:

プロジェクトや個人がICOを行うことができますが、国家や政府もICOを行うことができます。

政府がICOを行うことで住民は住民税をコイン(トークン)で支払ったり、パスポートや住民票の発行などに必要となる手数料をコインで支払うことができるようになります。

国や都市などがICOを行うことで、下記の4つ目的やメリットが考えられます。

国家や政府がICOを実施する目的

住民を増やして税収を増やす

国民の多さというのが国力にも繋がります。人口を増やすためには、自国内で人口を増やす以外には、移民を受け入れたりすることで税収を増やすことができます。

エストニアのICOはここが大きいと思われます。

国や都市をデザインして財源を増やす

国や都市の中長期のビジョンや戦略を発表し、その内容に魅力を感じたら住民やそれ以外の人でもコインを買う可能性があります。簡単に言うと、例えば「◯◯という観光地を作り国内や国外から毎年◯万人を集める」というようなことを発表したらコインを買う人がいるかも知れません。
築地だったら『日本で採れた海の食材を活かしたグルメの都市』かも知れませんし、秋葉原だったら『オタクの聖地としての都市』などとデザインしたら面白いですし、今よりも世界中から人やお金を集められるようになるかもしれません。

スマートコントラクトを使うことでコストを削減する

現在は、役所などで働いている方の多くは事務作業を行っていると思います。これらは、ブロックチェーン上の仕組みを使ったスマートコントラクトという技術を活用することで現在は人を介してチェックを行っているあらゆることをシステム化し、多くの人件費を活用できると思います。

天然資源を使って財源を増やす

現在は、石油やダイヤモンドなどの天然資源というのは、アメリカのドルで取引されており、アメリカが仲介として入ることで世界へ流通させて、その手数料をアメリカが享受しています。
トークン化をすることで今まで天然資源に投資をしていた機関投資家以外の個人がトークンを購入することで価値があがる可能性があるため、天然資源を持っている国のパワーが増すことも考えられます。

ベネズエラのICOなどがここにあたります。

 

今後、成長している都市や、成長している企業は通貨を発行して来ると思います。

それでは、国家が行うICOがすでに実施されていたり、実施が予定されていますので、具体的に見ていきます。

エストニア

エストニアは、隣国の大国であるロシアからの侵略される可能性があり、2007年には大規模なサイバー攻撃を受けています。常にロシアからの脅威にさらされているのです。
エストニアは人口131万人の国で、中には30万人のロシア人が住んでいます。ロシアの人口は1.4億人なので、人口だけで考えても100倍の違いがあります。

エストニアは、電子国家を目指しておりIT化が非常に進んでいます。国民はIDカードを持っており、銀行取引の99%はネット経由で行われ選挙では多くの年配者が電子投票を行います。税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されており、世界でも有数の税金徴収コストが低い国になっています。

その後、力を入れたのがe-Residency(電子居住)です。電子住居により世界各国からエストニアのサービスを受けることができ、他国にいながらエストニアに会社を作り運営することも可能になっています。領土のない国家となり電子上の人口を1000万人にまで増やそうとしています。

そんなエストニアなので、ICOをする流れというのは必然な流れです。

エストニアのICOでは、estcoin(エストコイン)を発行する予定と発表されています。2017年12月にestcoin(エストコイン)の公式サイトも公開されていますが、具体的なスケジュールにはまだ発表されていません。

エストコインを利用するコミュニティの形成とコミュニティ内での利用の活性化を行うことで「電子国家を推進」する狙いがあります。
政府発行のコインという信頼性を活かして、書類へのデジタル署名や、サービスログイン、オンライン上の契約履行などブロックチェーンを活用してデジタル上での安全な取引を行われることを想定。また、ユーロにペッグ(固定)されたトークンにするそう。

ベネズエラ

ベネズエラは人口約3,100万人の国です。
ベネズエラはICOを行い、自国の石油資源を担保にした仮想通貨「petro(ペトロ)」を発行すると公表されています。時価総額は50億USドル(約5000億円)超えを予定しているそうです。トークンのプレセールは2018年2月20日に開始されています。(参照: ASCII.jp:エストニアの電子通貨「エストコイン」構想を担当大臣が明かす (2/2))

ペトロは3月23日からビットコインの他にルーブルや人民元、トルコリラ、ユーロなどで購入ができるようになっています。

またベネズエラ政府はロシア政府は、経済面において互いに協力していくことを発表。2国間の国際送金の一部に、ベネズエラが発行する「petro(ペトロ)」使うことや、ロシア政府が発行する予定の「クリプトルーブル」が使われる可能性があります。

バークレー市

アメリカのカリフォルニア州アラメダ群にあるバークレーは、サンフランシスコのベイエリア内にある人口10万人の都市です。

連邦政府からの予算が削減されているバークレー市は、都市運営のための資金繰りが難しい状況にあり、ICOを行うことで資金調達を行う予定です。集められた資金は、市の予算に充てられて、住宅建設や都市開発に行われる予定です。
現時点では、開始時期などの詳細は未発表です。

(参照:Marshall Islands Preparing a Cryptocurrency, Two Officials Say - Bloomberg)

イラン

イランは人口約8,000万人がいるペルシャ(アラビア)湾にあるイスラム共和国です。
2018年2月21日、イランの情報通信技術省(ICT)は、イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っているとツイートしました。

トルコ

トルコは人口約7900万人がおり、東ヨーロッパと西アジアにまたがる国です。
2018年2月22日、トルコではICOを行ってトルココイン立ち上げを公式に発表しました。
民族主義者行動党(MHP)の副議長で元産業大臣のアフメト・ケナン・タンリクル氏が、「トルココイン」の立ち上げを公式に検討している。中東のアル・モニターが伝えました。

(参照:ペトロに続け! トルコとイランも官製仮想通貨を発行へ | News | Cointelegraph

マーシャル諸島共和国

マーシャル諸島共和国は、人口約5万人の太平洋上に浮かぶ島国。ミニ国家の一つです。
独自の仮想通貨ソブリン(SOV)を発行することが分かった。ブルームバーグが複数の同国関係者の話として伝えた。ICOで調達された資金の一部は米国による過去の核実験の犠牲となった国民のための医療に使われる予定
2018年末までには発行されるはずと公表されています。

参照: マーシャル諸島 独自の仮想通貨「ソブリン」発行へ | News | Cointelegraph

韓国・ソウル

韓国のソウル市が「Sコイン」と呼ばれる暗号通貨の開発を検討しているとCoinDeskが報じました。
ソウル市は昨年に、技術コンサルティングサービスを提供するサムスンの子会社、サムスンSDSと契約をしており、「ブロックチェーン・ベースのイノベーション」に向けた戦略を考え出そうとしているという。
(参照:ソウル市が独自の暗号通貨を計画、サムスンと契約

 

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