ICOコラム

資金調達プラットフォーム「Republic」とは?

投稿日:2018年8月1日 更新日:

アメリカのニューヨークを拠点とする「Republic(リパブリック)」は、株式によるクラウドファンディングプラットフォームのサービスを提供しています。
Republicは日本語では共和国という意味です。

投資を受けたい企業と投資家が存在しますが、それぞれにどんな特徴があるかを見ていきます。

Republicの特徴

Republicの投資は、Crowd Safe(クラウド セーフ)という有価証券としてのセキュリティを使用しています。投資後は1年間のロックアップ制限があります。
Crowd Safeは株式(エクイティ)ではなく、将来的に株式に転換するための合意であり、将来的には株式に転換されます。
また、会社が買収やIPOなど特定の「トリガーイベント」が発生すると、投資は株式に転換されます。

Republicは純資産の多く保有する投資家と起業家を結びつけるAngelListというサービスで、弁護士を務めていたKendrick Nguyen氏がCEOです。
Republicは2018年5月にFINRAとSECに承認されています。

※FINRA(Financial Industry Regulatory Authority・フィンラ)とは投資家の保護をはかったり、証券取引の透明性を守る目的、不正行為の摘発などをする目的で米国で証券会社などの行動を監視したり規制する組織のことです。
※SECとは、証券取引委員会のことです。

Republicを利用する企業と投資家側のメリット

企業サイド

企業としては、
・資金調達を簡単にする(プロセスを簡略化、資金調達コストを最小限に抑え、弁護士やCPAが不要)
・将来のVCからのラウンドでの投資も受けられる
・少額から投資を受けられるため、投資家=ファンを何百万という規模で作ることができる。
・グローバルで投資家をコミュニティ化し顧客、パートナー化でき、初期のユーザー獲得がスムーズになる。

投資家サイド

投資家としては、
・少額(最低で10ドル)から投資が可能
・簡単に投資が可能(オンラインで、いつでもどこでもクレジットカードで投資ができる)
・誰でも投資が可能(今までは、適格投資家しか投資ができなかったものが、18歳以上だったら誰でも投資ができる)

Republicのビジネスモデル

投資家は無料でサービスを利用することができ、手数料をRepublicは手数料を取りません。
企業からは、取引条件で特に指定されていない限り、調達した資金総額の6%と有価証券の2%をスタートアップから回収します。

Republicの実績

2018年5月に開始をしてから、2018年7月末時点で46以上の企業が資金調達を行っており、累計で700万ドル(約7億円)以上の資金調達が行われています。
通常のICOと比較すると規模は小さいものの、この中から実際にユニコーンが生まれると非常に面白いと思われます。

Republicへの投資家、顧問、提携先

Republicへの投資家

Republicは、Binanceがリード投資家となりFBG Capital、zk Capital、ZhenFund、Passport Capital、East Chain Co.、Jeffrey Tarrantから2018年6月に$12M(約12億円)の資金を調達しています。

Republicの顧問

Republicの顧問に就任しているのは、AngelListのNaval Ravikant氏などが顧問になっています。

Republicとの提携先

Republicは、AngelListやProductHunt、COINLISTと提携しています。

Repblicが発行する「The Token DPA」

The Token DPA (Debt Payable by Assets)という、トークンDPA(資産による債務支払)は、Republic Cryptoチームによってトークンの事前販売用に作成された債務証券です。

Republic Cryptoのプロジェクトに参加すると、通常、お金を借りた会社からToken DPA(Assets by Debt Payable)というセキュリティが提供されます。

現在、ブロックチェーン企業へのVCからの投資の多くは、SAFT(Simple Token for Future Tokens)という形で、適格投資家のみが投資が可能でしたが、SAFTの課題を解決したのがDPAだとしています。

株式型のクラウドファンディングという形で、すでにプラットフォームとして機能をしていますが、今後どのように発展していくかも非常に楽しみです。

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