ICOコラム

セキュリティトークンの分類とプラットフォーム全一覧

投稿日:2018年8月11日 更新日:

セキュリティトークン(証券トークン)についての認知が広まってきましたが、セキュリティトークンの中で分類される種類とプラットフォームの一覧を紹介していきます。

なぜセキュリティトークンが人気になるのか?

セキュリティトークンは、トークン自体に「有価証券」としての財産的価値があります。有価証券なので、譲渡することでその有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができます。
多くのセキュリティトークンは、証券法などの法律に準拠した形でのトークン化が行われることによる安心感や、配当を得られるという所にも投資家サイドのメリットがあります。
※(関連記事:ICOで分類されるセキュリティトークンとユーティリティトークンの違い)

 

セキュリティトークンの特徴

野村総合研究所によると、「もし証券をトークンとして、ウォレットで管理」できるようになった場合の特徴として下記の5点を挙げています。

  • 断片的保有、流動性の向上
  • 透明性、監査容易性
  • リコンサイル不要、高速セツルメント
  • アセット間の相互乗り入れ
  • レギュレーションのコントラクト化、コンプラ対応の自動化

(参照:Twitter)

有価証券の種類

日本国内での有価証券としては、下記の通り「資本証券」、「貨幣証券・倉庫証券」、「物財証券」の3つに分類されますが、現在のセキュリティトークンで多く使われているのは、「資本証券」です。

・資本証券:株式、社債券
・貨幣証券・運送証券:手形、小切手
・倉庫証券:物財証券

セキュリティトークンとして発行されるものは、現在では株式、債券、コモディティ、不動産、派生商品、VCのファンドなどがあります。

セキュリティトークンの発行(STOとは?)

セキュリティ・トークンの発行には、STO(Security Token Offering)が使われるケースが多くなります。STOとは、セキュリティ・トークン・オファリングの略でセキュリティトークンでの資金調達を行う方法です。
投資家には、証券を「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらいます。

セキュリティトークンのプロトコルレイヤー

セキュリティトークンのプロトコルレイヤーとしては、一番下の「ブロックチェーン」次に「トークン」、「コンプライアンス・プラットフォーム」、「エクスチェンジ・プロトコル」、「エクスチェンジ」となります。まずこれを念頭に置いておきましょう。

セキュリティトークンのプラットフォームにおける分類

セキュリティトークンには上記の通り、「発行」、「ハイブリッドソリューション」「交換」「流動性」などのプラットフォームに分類することができます。

セキュリティトークンのプラットフォームは、すでに複数のプレイヤーがいるため、各カテゴリ別に具体的なプラットフォームを見ていきましょう。

セキュリティトークンの発行プラットフォーム

PolymathPolymathは、法律に準拠したトークンによる証券の発行と配布を簡単にするブロックチェーンプロトコルです。新しいセキュリティトークンの設計に金融セキュリティ要件を組み込み、ブロックチェーン上で金融商品をシームレスに取引できるようにします。Polymathは、ICOを実施してPOLYというトークン(仮想通貨)を発行し約$59M(約59億円)の資金調達を行いました。POLYのチャートはこちら。

HarborHarborは、既存の資産クラスをブロックチェーンに移行することができる、オープンソースのプラットフォームです。標準化されたプロセスを通じて、資産を移行する企業が法的要件を確実に満たすための規制手順を確実に満たすための規制手順を合理化します。プライベート・プレースメントICO(PICO)という方法で既存の資産のトークン化を行います。Harborのトークン技術である「R-Token」とRegDなどを組み合わせて合理化します。
Harborは、2度の資金調達ラウンドで、合計$38M(約38億円)を調達しており、Andreessen Horowitz、Founders Fundなどのベンチャーキャピタルやクリプトファンドが投資をしています。(HaborについてやHarborの投資家一覧はこちら)

SecuritizeSecuritizeは証券のトークン化のための規制に対応したクラウドサービス・ソリューションで、資金・企業やその他のエンティティのトークン化を可能にします。

OKMSX:OKMSXは、マルタ証券取引所(MSX)は、OKExやBINANCE(バイナンス)などの複数の企業と協力してセキュリティトークンに特化した新しい仮想通貨取引プラットフォームを開始するとしています。開始時期は未定です。

NeufundsNeufundsは、企業が株式をトークン化して株式トークン取引(ETO)を通じて売却できるプラットフォームです。すでに複数の企業がエクイティトークンの発行を予定しています。

DesicoDesicoは、ヨーロッパにあるセキュリティトークンのプラットフォームであり、リストニアの新たなクラウドファンディング法と規制に則した形で、法的に準拠したEUのセキュリティトークンを発行し、世界中の個人の投資家がこれに投資に参加をできるようにしています。

tokenytokenyは、ルクセンブルクに拠点がありICOやSTOのトークン化プラットフォームです。トークンの発行と販売、トークンのライフサイクル管理(トークン発行者による配当・買い戻し・アナウンスなど)、セカンダリ取引と流動性といったソリューションを提供しています。

TokenizEUTokenizEUはEU圏で2018年10月にローンチされたSTOプラットフォームです。エストニアを拠点としていますが、スイス・マルタ・リヒテンシュタイン・ルクセンブルク・オランダでのSPV設立による発行もサポートしています。法務や技術のサポートももちろんあり、提携企業によるマーケティングのサポートもあります。

AnypayAnypayは2018年8月10日に「収益配分型トークン発行システム」を公表し、STO実施に必要となるトークン発行機能やSTO後の投資家への配当配布、IRを円滑に進めるためのツールなどが提供される予定です。元々ICOコンサルティングを行ってきた経験や、グノシーとの合弁会社であるLayerXにおけるスマートコントクトのコード監査など技術面でも強みを持っています。

セキュリティトークンのハイブリッド・ソリューション

TEMPLUMTEMPLUMは、トークン化された資産オファーとセカンダリ・トレーディングソリューションを提供しています。Tokenized Asset Offerings(TAO)という呼び方で、セキュリティトークンによるデジタル資産の第一次発行と第二次取引のための規制準拠市場の創設を行っています。
対象とする資産クラスとしては不動産、未公開株、資金、企業、車両、株式、債務など幅広く扱っています。
ニューヨークを拠点とするTEMPLUMは、これまでに$12.7M(約13億円)の資金調達を行っています。BlockChain Capital、Galaxy Investment Partnersなどのクリプトファンドや、日本のSBI Groupも投資を行っています。

SECURRENCYSECURRENCYは、セキュリティとコンプライアンスを核とした初めから構築され、証券の発行と取引のための金融テクノロジー製品を提供します。
ワシントンを拠点としており、これまでに$10M(約10億円)の資金調達を行っています。

セキュリティトークンの取引

tZEROtZEROは、セキュリティトークンを簡単で使いやすく取引できるように設計されています。アメリカのユタ州を拠点としており、Overstock.comの子会社にあたります。tZEROはアメリカの証券法に遵守したSTOにより世界中の1,000人以上の投資家から1億3,400万ドルを調達しています。

OpenFinance NetworkOpenFinance Networkは、セキュリティトークン取引プラットフォームです。セキュリティトークンの全てを1箇所で購入・販売・管理・調査を行うことができます。
アメリカを拠点としており、これまでに$2.2M(約2.2億円)の資金調達を行っています。

セキュリティトークンの流動性

BancorBancorは複数のトークンを1つの資本プールに結びつける流動性モデルを提供し、取引量の少ない環境でも価格発見と流動性の確保を可能にします。
スイスを拠点としており、ICOにより$152.3Mの資金調達を行っています。Bancorが発行するトークン(仮想通貨)はBNTです。

AirSwapAirSwapは、分散型のP2Pトークン取引ネットワークです。通常のトークンに加えてセキュリティトークンでも流動性を高めてより安定した資産にします。
ニューヨークを拠点としており、ICOにより$36M(約36億円)の資金調達を行っています。
AirSwapが発行するトークン(仮想通貨)はASTです。

 

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