ICOコラム

ICOから派生したトークンによる資金調達の全5種類

投稿日:2018年8月17日 更新日:

2013年9月頃に世界で初めてのICOが実施され、2014年7月にはイーサリアムがICOを実施して42日間で約16億円の資金調達を行いました。
2017年にはビットコインの価格の上昇などから、仮想通貨への注目度が一気に高まってICOを実施する企業やプロジェクトが急増しました。

ICOは、ホワイトペーパーを公開して計画しているプロジェクトの概要を記載し、発行されたコイン(トークン)を投資された金額に相当する分だけ購入することができます。トークンは仮想通貨取引所に上場された場合は、取引所で売買することが可能になります。

ICO

ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)のことで、コインの発行による資金調達手法であり、トークン(仮想通貨)を発行して資金調達を行う多くのプロジェクトで実施されている方法です。
手軽さがゆえに、詐欺も発生している点が課題です。

DAICO

DAICOとは、2018年1月にイーサリアムの創業者である、Vitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏が提案したもので、DAO(Decentralized Autonomous Organizations:自立分散型組織)のいくつかの特徴を組み込んだものです。
DAOにICOを組み合わせてDAICOと呼んでいます。

DAICOでは、トークンの保有者がプロジェクトの進捗状況に満足できない場合は、投票により投資金の払い戻しを行えるというもので、ICOを実施するチームによる資金の持ち逃げを避けるためとしても考案されています。

DAICOを行ったプロジェクトとしては、2018年5月に「The Abyss」というオンラインゲームプラットフォームが実施し、18億円の目標額に対して15億円を調達しましたが、その後は他のプロジェクトで使われているのを確認できておらず、普及していない状況だと言えます。

STO

STOとは、Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)のことで、ユーティリティトークンではなく、証券業の法規制に則した形でセキュリティトークン化することで配当などを得られるようにしています。
セキュリティ・トークン・オファリングの例として、インドの自動車と自転車のシェアリングサービスを運営する「Drivezy」などがすでにSTOを実施をしています。その他にもアメリカの電動スクーターのシェアリングサービスを運営する「SPIN」がSTOを実施する計画があります。

またHarborなど、セキュリティトークンを発行するためのプラットフォームなども存在しています。(参考記事:セキュリティトークンの分類とプラットフォーム全一覧)

ETO

ETOとは、Equity Token Offering(エクイティ・トークン・オファリング)のことで、実質的な株式をトークンとして保有することができるものです。
ICOはプロジェクトのトークンを受け取れるだけでしたが、ETOでは株式をトークン化したものです。ETOもセキュリティトークンの中に含まれているケースもあります。
ETOを発行し売買が行えるプラットフォームに『Neufunds』があります。

ICCO

ICCOとはInitial Convertible Coin Offering(イニシャル・コンバーティブル・コイン・オファリング)のことで、投資家に対してトークンの発行日から3年後にトークンを株式に転換(交換)可能とする「トークン化された転換社債」のようなものです。

ICCOはマルタを拠点とするPalladium(パラディウム)Bittrexなどの取引所をパートナーとして2018年6月25日からプレセールを開始しています。

 

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