仮想通貨コラム

日本国内の仮想通貨関連銘柄の上場株式はどこ?

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日本国内の上場企業で、仮想通貨に関する事業を行っている銘柄を選定していきます。

仮想通貨への投資はビットコインやイーサリアムなど主要なものがありますが、あまりにボラティリティが高いことや、さらにアルトコインの不安定さは値上がして高騰することも当然ありますが、その確率は宝くじを当てるよりも困難ではないかと言われています。

上場というのは、既存の法定通貨の世界で生まれたものであり、クリプトの世界においてはICOというものが生まれました。
仮想通貨関連事業へ参入しているベンチャー企業は多く存在しますが、上場企業が仮想通貨関連の事業を行っている所も存在します。
ボラティリティの高さから、仮想通貨への投資は怖いが上場企業の株式を買うことも一つの方法だと思います。

そこで、現在有効と思われる日本の株式市場へ上場している企業仮想通貨銘柄の中から、厳選してピックアップします。

今の所、仮想通貨で利益が出やすい所は、仮想通貨の取引所とマイニングです。この2つは比較的、仮想通貨の価格の変動に左右されることなく、利益が出るモデルとなっています。また、ベンチャー企業が参入しにくい領域になっており、仮想通貨の取引所であれば金融業のように法規制が厳しくなっていることから、大手でないと内部管理やシステム面などで金融庁から認められなくなって来る可能性があります。
マイニングについても、GMOインターネットは海外でマイニング施設を作り半導体まで作るなど資金力が必要で、もはやベンチャーができる領域ではなくなってきています。

GMOインターネット

GMOインターネットは、東証一部(証券コード:9449)に上場しています。

マイニングと取引所です。

GMOのマイニング

マイニング事業はGMOインターネット本体で行っています。

主には自社マイニング、チップ開発・販売、クラウドマイニングの3つのセグメントに別れます。


自社マイニングは、上のようなマイニングセンターを北米に作っており、すでに稼働しています。中国は日本の5分の1以下の電気代なので、マイニングは中国が有利となっていますが中国は石炭を燃やして電力発電をしています。石炭を燃やしての電力発電をするのは電気代は安くなるものの、地球の環境によくありません。GMOはその環境面にも考慮をして、中国などでの石炭による発電はあえて避け、北米の電力を使っているそうです。
素晴らしいことですよね。


12nmFFCの半導体チップの開発に成功したそうです。
これは期待できますね。


Z.comCloudMiningという、7nmの次世代型チップを搭載したマイニング設備の一部を貸出、設備の管理を行ったクラウドマイニングを開始されます。設備でマイニングに成功した場合、マイニング報酬が得られます。クラウドマイニングは、すでに申し込み受付を開始しており、2018年8月からサービス提供開始をするそうです。
設備のレンタル料は1契約500万ドルとのことで、大口でないと契約できません。

そのマイニング事業は、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュの採掘を行っており、(BCH)2018年3月の時点で295BTC(約2.2億円)、12BCH(85万円)の結果となりました。

出所:https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20180404.pdf

GMOの取引所(GMOコイン)

仮想通貨取引所は、GMOグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が事業を行っています。GMOクリックホールディングスの東証・ジャスダック(JASDAQ)に上場しています。(証券コード:7177)

【GMO01】

取引所は、GMOコインがすでに2017年5月末にリリースされており、2018年3月時点の口座数は14万口座、仮想通貨FXの取引数量は29万BTC(約2900億円)となります。収益としても6.8億円の黒字に転換しています。

出所:http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d5517c52/0ce8/487d/a6fb/6b8ac0966c92/140120180424418441.pdf

 

SBIホールディングス

SBIホールディングス株式会社は、東証一部に上場しています。(証券コード:8479)

自社でも仮想通貨取引所の開始を予定しています。元々は2018年春のリリースでしたが、システム開発の遅れから延期を発表しており、取引所の開始は2018年冬の予定となりました。
取引所としては、bitFyerが世界でも1番の仮想通貨の取引所であり、月間取引高は◯円にもなります。bitFleyr以外でも、日本国内で多くの取引所が存在していることから、国内においては後発の企業となり、やや不利な戦いが予想されます。ただし、すでにSBI証券は1999年に開始したネット証券の老舗であり、350万口座を保有しており国内No1です。このネット証券のユーザーを上手く仮想通貨取引に誘導できたら後発ながらも順位を上げてくる可能性があります。

SBIは、Fintechとされる金融を中核に、バイオ関連での事業を行っています。
最新のIR資料を見ていきましょう。

この金融コングロマリットはすごいですよね。。。

この金融サービス事業各社ではFintechの積極的な導入により新たな収益機会を創出するとあります。

既存の事業であるSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI BITS、SBIホールディングスは、ブロックチェーン技術の活用した取り組みを行っていくそうです。


AIとブロックチェーン分野を主な投資対象とする、新ファンド「SBI AI&Blockchainファンド」を2018年1月に設立しています。投資金額は200億円から500億円規模です。


ブロックチェーンのグローバルでの市場規模は、2017年が3.4億ドル(340億円)なのが、2021年には23億ドル(約2300億円)の規模に成長するとされています。
グローバルにしては、規模が少ないように思いますので、もっと増えると思います。
実際のブロックチェーンの活用としては、金融はもちろん、医療・法務・不動産・小売・行政など多岐に渡ります。


SBIグループとしては、国内の子会社としての事業は、SBI Cryptpoの仮想通貨マイニング、SBIバーチャル・カレンシーズ(仮想通貨交換業)、SBI Capital(ICOを含む資金調達プラットフォーム)、SBI CoVentureAssetManagement(仮想通貨ファンドの組成及び投資助言)、SBIクリプトインベストメント(投資業)を国内でやりながら、海外では仮想通貨マーケット、コールドウォレットの会社などへの投資を行っています。


このRiiple社を使った送金で、コンソーシアムに参加している金融銀行がオリックス銀行やみずほFG、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などの都市銀行や、地方銀行がありますが、現在は揉めているそうで、恐らく決裂することになると思われます。
Ripple社の技術・有用性も懐疑的ですので、注意が必要です。


仮想通貨取引所は、リップル(XRP)の販売から開始するそうです。
今どき、リップルだけって相当ダメですね。最低限はbitFlerで取り扱っている通貨は必要だと思います。

【08】

マイニングは、ビットコインキャッシュ(BCH)で行うそうで、海外を拠点としています。既に採掘を行っているようで、SBIの採掘シェアは(3月5日時点)ということで、実際に採掘ができている状況です。

その他には、ICOプラットフォームやコンテンツビジネスなどを行われると思いますが、今の所はベンチャー投資でのリターンや、マイニング事業での収益がメインとなるのではと思います。仮想通貨取引所のbitFlyerへの投資をしています。

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