仮想通貨コラム

仮想通貨事業者への優遇特区を設けている国は?

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仮想通貨事業者への優遇特区を設置している国が増えてきました。今後は都市レベルでも特区を儲ける所が増えて来ると思われます。

仮想通貨ビジネスを行う際は、現地の法規制に沿った形でビジネスを行う必要があります。国や都市(州)によって法規制が異なるため、あるビジネスを現地で行っている場合や、これから行おうという場合でも規制が厳しい場合は他の国や都市に移転をしなければなりません。(関連記事:各国のICOに関する規制・法律を手軽に調べる方法)

実際にBinanceという香港に拠点があった仮想通貨取引事業を行っている会社は、香港での規制からそマルタへと拠点を移しました。Binanceは一時は日本にも拠点がありましたが、日本の金融庁は無許可で営業を行っているとして資金決済法違反で警告書を提出したことでBinanceは日本からは撤退していきました。

それでは、仮想通貨事業者への優遇特区を設けている国を見ていきましょう。

スイス

スイスのツーク州は実際に「クリプトバレー」とも呼ばれています。特に2017年はICOブームとなりましたが、多くのプロジェクトが自国の規制を逃れるためにスイスでICOを行いました。そして実際にICOで多額の資金調達を行ったプロジェクトの多くはスイスで行われてました。イーサリアムの拠点があるのもスイスです。

マルタ

マルタ政府はBinance(バイナンス)の誘致にあたり、「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を構築したい」としており、これからさらに多くのブロックチェーンや仮想通貨取引に関する企業の誘致を積極的に行っていくものと思われます。

フィリピン

フィリピンは2018年4月25日にカガヤン州の経済特区でブロックチェーン・仮想通貨事業者10社に対して、認可する方針と伝えました。10社の中には日本・香港・マレーシア・韓国といった企業であり、仮想通貨取引所はもちろん、マイニングやICOなどの事業が行えるようになるそうです。

日本の仮想通貨取引所、「QUOINE」「みんなのビットコイン」などもフィリピンへの移転の可能性もあるとされています。

 

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