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各国のICOに関する規制・法律を手軽に調べる方法

投稿日:2018年2月28日 更新日:

2018年以降に日本国内でICOをする場合には、仮想通貨交換業の免許を取得するか、COMSAなどのICOプラットフォームを利用してICOを行う必要があります。

それが理由で、日本のチームであっても、海外でICOを行うプロジェクトも出ています。アメリカもICOの規制には厳しいことからアメリカ以外の国などでICOを行っているプロジェクトが多数存在します。

では、海外と言ってもどこの国でICOをすれば良いのでしょうか。海外のICOに関する規制はどうなっているのか、というのを1つ1つ法律を確認していくのは大変です。

Lex Mundiという世界有数の法律事務所ネットワークが、各国毎のICOに関する規制をまとめ、サイトへ公表してくれています。

<1>Lex Mudiの該当のページへアクセス

サイト: Lex Mundi Global Token Sales Guide - Lex Mundi Interactive Guides

<2>Select Single Jurisdictionから国を選択

左の「Select Single Jurisdiction」で、調べたい“国”を1つ選択することができます。

 

<3>該当の国のICO規制のレポートが表示

すぐに規制に関するレポートが表示されます。

ICO規制について弁護士がまとめたレポートが表示されます。簡単に見れるので、非常に便利です。

現在の国では、カナダ、アメリカ、エストニア、フランス、ガーンジー、アイルランド、イタリア、ジャージー島、マルタ、オランダ、ポーランド、ロシア、スイス、イギリス、イスラエル、南アフリカ、香港、日本、韓国、シンガポール でのICO規制(法律)についてレポートされています。

 

ICOを検討されている企業やプロジェクトにとっては、参考にしやすいと思いました。

 

BitFlyerの加納裕三社長もTwitterにて必読とコメントされておりました。

 

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